診療料金

在宅療養支援診療所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

当院は、医師や看護師などにより、24時間連絡を受けし対応する体制を整えております。また、他の医療機関や訪問看護ステーションなどと連携し、緊急時の入院対応ができる体制を確保しております。
また、厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」などの内容に沿った適切な意思決定支援に関する指針をもとに、みなさまと十分な話し合いを行い、意思決定をサポートし、医療・ケアを提供することに努めております。

機能強化加算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

当院では、かかりつけ医機能を有する病院として、機能強化加算を算定しており以下の取り組みを行っております。
ほかの医療機関や処方されているお薬を把握するために、お薬手帳のご提示やご質問をする場合があります。
専門医療機関の受診や入院が必要と判断した場合は、連携病院や専門医に紹介し、受診の調整を迅速におこないます。
健康診断の結果等の健康管理に係る相談をお受けします。
福祉・保健サービスに係る相談をお受けします。
時間外を含む緊急時において、24時間365日体制で医師や看護師などが対応し、対応方法について情報提供を行います。また、必要があれば自宅や施設に伺い診察・治療・ケアをおこないます。

時間外対応加算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

診療時間外でも、電話等連絡対応ができる体制を整え、相談の結果、緊急の対応が必要な場合は往診し、他の医療機関への紹介や緊急搬送などの調整をいたします。

在宅患者医学総合管理料／施設入居時等医学総合管理料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

通院が困難となった方や支える方の同意のもと、定期的な訪問診療を行い、総合的な在宅療養計画を作成し、みなさまに対して説明や助言・指導、情報提供などをいたします。

在宅がん医療総合管理料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ご自宅で療養されている悪性腫瘍の終末期の方に対して、計画的な医学管理のもとに、訪問診療・訪問看護による総合的な医療を提供いたします。

がん患者指導管理料口　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

がんと診断され継続して治療を行う方に対して、同意のもと医師の指示に基づき看護師が、患者の心理的不安を軽減するための面接などを行います。

在宅緩和ケア充実診療加算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

お看取り・緊急往診・麻薬使用等に十分な実績があり、 緩和ケアや看取りの経験をしっかりと積んだ医師が対応します。

地域連携診療計画加算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

退院後に安心して住みなれた街で療養や生活を継続できるよう、地域連携診療計画に沿って、診療状況などの情報を連携医療機関に情報提供します。

在宅患者訪問看護　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

通院が困難な方に対して、訪問看護計画により看護師が訪問し看護や療養上必要な指導を行います。

オンライン資格確認　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

受診する方の被保険者資格について、マイナンバーカードを利用し、オンラインで資格（保険の種類や有効期限を）確認するシステムです。

医療情報取得加算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

当院は、マイナ保険証の利用や問診票等を通じて患者様の診療情報を取得・活用することにより、質の高い医療の提供に努めている医療機関です。

在宅がん患者緊急時医療情報連携指導料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

悪性腫瘍の終末期における急変時など、ICTの活用によって、医療従事者などの間で共有されている人生の最終段階における医療・ケアに関する情報を活用し、医師が療養上必要な指導を行います。

明細書発行体制等加算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

医療の透明化やみなさまへの情報提供を推進していく観点から、領収証の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目のわかる明細書を無料で発行しています。また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担の無い方についても、明細書を無料で発行します。

一般名処方加算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

当院では、後発医薬品の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組みなどを実施しております。後発医薬品のある医薬品について、特定の医薬品名を指定するのではなく、薬剤の成分をもとにした一般名処方（※一般的な名称により処方箋を発行すること）を行う場合があります。
一般名処方によって特定の医薬品の供給が不足した場合でも、必要な医薬品が提供しやすくなります。